2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。 同時に、今先生が御指摘のように、投票人、選挙人の利便の向上ですね、投票環境の整備。
一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。 同時に、今先生が御指摘のように、投票人、選挙人の利便の向上ですね、投票環境の整備。
今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。多様な人材を活躍させ得る整備が議会においてなされているとは言いがたいんです。 このようななり手不足の深刻な状況を受けて、総務省は昨年六月、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。
最近では、無投票選挙や定員割れが生じることが決して珍しいとは言えなくなりつつある地方議会議員選挙において、多様な人材が地方議会議員選挙に挑戦することは地方創生につながると思います。 そこで、地方創生の担当者にお聞きします。 地方議会と地方創生の関係について、見解を教えていただきたく思います。
多くのこうして研究会を立ち上げた中で、今回も新たに町村議会のあり方に関する研究会ということが設置されたわけでございまして、この報告も出されているというふうに思いますが、地方議会全体、先ほどは、道府県議会選挙でも三割以上の無投票選挙区が起きているというような中で、なぜこの町村議会に限って今回検討したのかということをお伺いしたいと思います。
今の日本の住民票の制度というのは、住民登録をして、そこで納税をして、サービスを受けて、投票、選挙権もそこで発生するという制度なんですけれども、そこをもう少し柔軟に考えられないだろうか。すぐ変えるのは難しいけれども、少なくとも、例えば、選挙権は住民票があるところですけれども、条例による住民投票の参考投票ですとかパブリックコメントというのはもっと広くとってもいいだろう。
やっぱりそれは地域での推薦がないと駄目ですので、一応地域から推薦されて選出されましてなりましたけれども、そのときに、無投票、選挙にはならなかったんですけれども、そのときに、後で、あの女ばす、何出しゃばって何やる気だとか、あとは家族を殺す気かとかいろんなことを、様々なことを言われました。あと、女性が女性の足を引っ張るというのも感じました。
つまり、最初の選挙というものを、しっかりと投票、選挙権を行使することができるベストタイミングがまさに十八歳選挙ということになるのではないかなというふうに思っております。 次の五ページを見ていただきたいんですけれども、こちらもオーストリアの事例が出ておりますが、オーストリアでは極めて充実した政治教育がなされております。
二つ目は、投票選挙制度改革だと思っております。少子化対策を強力に推進する政治的基盤を確立するための選挙制度改革でございまして、私が言っているわけではありませんで、多分御存じだと思いますけれども、人口統計学者のポール・ドメイン先生がもう三十年近く前におっしゃっているドメイン投票制度と言われているものでございます。子供が例えば二人いると、お父様例えば二票、お母さんも二票と。
ぜひ、なるべく早く、駅前投票、選挙当日の実現、そして、こういった経費の面にも配慮して制度改正をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
そういう中で、全国の農業委員会の選挙も、旧市町村単位で行われておりますけれども、九割が無投票、選挙にならない、こういうことでありましたので、民意の反映ができるのであれば、ほかの方法がないか、こういう議論をしてきたんです。
○新藤国務大臣 選挙制度は民主主義の根幹をなすものでありますから、これは厳正に、公平中立に、そして、投票、選挙が活性化する、促進する、こういう方向でいろいろな制度を整えていくことが重要だ、このように思います。
順次質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、最初に、国民投票と他の投票、選挙とか住民投票といったようなものの関係についてお聞きしたいと思います。
三番目といいますか、本来のことにかかわることになりますけれども、現在の在外選挙制度におきまして、在外選挙の投票選挙区が最終居住地、そうでない場合は本籍地と、こうなっているわけでございますけれども、そのようになっている理由について御説明をください。
時間の関係で、次に、投票選挙区についての質問に移ります。 現在、在外投票は、日本国内での最終住所地での投票ということになっておりますけれども、これに対して、海外選挙区を設ける、こういう考え方もあるんだと思います。
憲法草案ができ上がり、さらに年末までにその憲法に基づく国民投票、選挙が行われ、来年の一月あるいは二月には新しい本格政権ができ上がるということで、政治プロセスというものは着々と前進をしていると思います。 他方、治安情勢というのはなかなか思うように改善をしてこない。
投票すると殺すぞといって、もしこの投票、選挙が行われなかったらどうなったということを考えるのと、そういう脅迫の中でも、自分たちの国は投票によってつくろうといってこの選挙が行われた意義というものも考える必要があるのではないかと。
ですから、政治プロセスというものが、テロに大義名分を与えないような、しっかりした政治プロセスであればいいんですけれども、この週末のさまざまな報道によりますと、どうもアメリカ自体、既に描いた政治プロセス、投票、選挙、そしてイラク人の政府をつくっていく段取りについて見直さなければならないんじゃないかということをアメリカ自体も考え始めている。
今回、海外在住者の投票制度を設けるというものでございますが、私も民主主義の発展はこの投票、選挙権の拡大の歴史であったというふうに思います。そういう意味からすれば、本来国民が基本的な権利として持っている選挙権が海外においても半分扉が開いたというような印象で、もちろん画期的ではありますけれども半分にしかすぎない、そんなふうに評価をしております。
そうしたことも含めて、私はこうした投票、選挙における危機管理というものについて、危機管理というのは重油対策ばかりではなくて、やはりこうした、いつ、どのような選挙が行われるかわからないという事態に備えて、もう少し私は自治省としては真剣に取り組んで、大体何時間後に当落を決定してみせるのか、それぐらいのきちっとした準備態勢が必要ではないかと思います。
しかし一方で、下村委員の絶えずの御質問は性善説に立たれて、それを逆用される方も残念ながらいらっしゃるものですから、公正公平ということを私絶えず言わざるを得ないのでありまして、何もそれはハンディキャップを持っている方だけの問題ではなくて、選挙の投票、選挙活動というものは絶えずやはり公平公正というものが担保できるものじゃなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、この直接請求の問題も、委員が今言